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相続対策

相続対策が必要な方

相続税と聞くと資産を多く持っている人だけに関係するものといったイメージをお持ちの方も多いと思います。 事実として、基礎控除の額が大きくほとんどの方に相続税の心配はありませんでした。

しかし相続税法改正により2015年(平成27年)1月1日以降は相続税の税率と基礎控除額が大幅に改正されます。 それに伴い、相続税の課税対象者が拡大されます。

相続税基礎控除額
現行:   5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数
改正後:  3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数

例えば法定相続人が妻、子供2人の場合
現行では5,000万円+1,000万円×3=8,000万円までは基礎控除で相続税がかからなかったものの、 改正後は3,000万円+600万円×3=4,800万円が基礎控除となりそれ以上の遺産は相続税の対象となってきます。

今まで、「自分はあまり資産が無いので、相続税は関係ない。」と思っていた方でも相続税法改正が行われる2015年(平成27年)1月1日以降は相続税の課税対象となる可能性が増えます。

また遺産額が1億円以上の相続税率と控除額も細分化され最高税率が5%上がります。

相続税の税率と控除額(速算表)

2014年12月31日まで
課税遺産x各相続人の法定相続分 税率 控除額
〜1,000万円以下 10%

-

1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜3億円以下 40% 1,700万円
3億円超〜 50% 4,700万円
2015年1月1日以後
課税遺産x各相続人の法定相続分 税率 控除額
〜1,000万円以下 10%

-

1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,700万円
6億円超〜 55% 7,200万円

相続対策の種類と内容

1.節税対策

節税対策は大きく分けると2通りの方法があります。
1つは「贈与」を利用する方法、もう一つは課税価格を引き下げる方法です。

節税対策の(例)

  1. 贈与の活用
    基礎控除を活用すると1年間に110万円以内の贈与に関しては贈与税はかかりません。
    これを利用し長期間にわたってコツコツと贈与を行えば相続税額を0にすることも可能です。
  2. 贈与税の配偶者控除の特例制度の活用
    住居用不動産または住居用不動産を取得するためのお金を配偶者に贈与する場合は、一定の条件を満たせば2,000万円までは贈与税はかかりません。
  3. 不動産を賃貸用にする方法
    自分の所有している不動産を賃貸用にすることで課税価格を引き下げる方法です。
  4. 「小規模宅地等の特例」の活用
    相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、50%~80%の減額をする特例です。
  5. 養子縁組
    相続税の基礎控除5,000万円 + 1,000万円×法定相続人数の仕組みを利用し法定相続人を増やすことにより 基礎控除額を増加させ、節税する方法です。(但し、無制限に認められる訳ではありません。)
  6. 生命保険への加入
    生命保険金は500万円×法定相続人数が非課税枠となります。これを利用し非課税枠をフル活用できるように生命保険に加入する方法です。
  7. 死亡退職金を活用
    死亡退職金は500万円×法定相続人数が非課税枠となります。その範囲内の死亡退職金を準備しておくことにより相続税を節税することができます。

2.遺産分割対策

遺産相続で気を付けないといけない点は「相続」が「争族」ならないようにするという事です。 相続を機に親族間で相続争いが起こってしまい深刻な問題に発展するケースもあります。

そういった争いをなくすためには遺言書を作成しておくことが大切です。

自分の死後、財産をどのように分けたいのかをキチンと遺言書にしておくことで相続争いを避けることができます。

3.納税対策

節税対策も重要ですが忘れてはいけないのが納税資金の確保です。
多額の現預金を残せるのであれば問題ありませんが、たとえば相続財産が自宅のみで納税資金が確保できなければ自宅を売却して納税しなければなりません。納税対策には以下のものがあります。

納税対策の(例)

  1. 金融資産の計画的贈与
    賃貸アパート、マンションなどの収益を生む財産を子供に名義変更し、家賃収入を被相続人ではなく子供に入るようにします。これにより自身の金融資産の増加を抑えることができ、なおかつ子供は納税資金を準備することができます。
  2. 死亡退職金・生命保険の活用
    被相続人が死亡したときに相続人が会社から死亡退職金を受け取れるようにする事や相続人を受取人にした生命保険に加入することで相続人は納税資金を確保することができます。また生命保険金には非課税額があるので活用することにより節税にも効果的です。
  3. 物納の準備
    土地や国債など現金以外での納税を物納といいます。物納には一定の要件が必要です。生前から物納の条件を満たす土地などを準備することでメリットになる場合もあります。