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相続税申告

相続発生後の流れと期限

相続発生後は様々な手続きや申告が必要になります。手続きや申告の中には期限が設けられ、期限内に行わないと不利益になるものもあります。全体の流れと期限を知っておくことが相続をスムーズにすすめるポイントです。

相続発生から申告・納付までの主なタイムスケジュール

期限   相続の開始   注意事項   関係書類












①死亡届の提出 7日以内 「死亡届」
     
②葬式費用の精算 葬儀費用は被相続人の債務とみなされる  
     
③遺言書の有無の確認 公正証書遺言以外は裁判所の検認が必要。
検認前の開封は原則禁止。
「遺言書検認申立書」
     
④相続人の確認 被相続人と相続人の戸籍謄本を調べる。
未成年者、行為無能力者は法定代理人が必要。
行方不明者がいるとき
「失踪宣告審判申立書」
     
⑤遺産の概要を把握する 遺産とそれぞれの評価額の算出内容  
     
⑥相続放棄・限定承認 放棄すれば単純承認となる 「相続放棄申述書」
「相続限定承認申述書」
       
  ⑦遺産の評価 財産明細を種類別にチェック  
       
  ⑧被相続人の所得税申告 4ヶ月以内 「準確定申告」
         
    ⑨遺産の分割協議 相続人全員で遺産の分け方を協議し、
「分割協議書」をつくる
「遺産分割協議書」
         
    ⑩相続税の計算 必要に応じて延納・物納の検討 「相続税延納申請書」
「相続税物納申請書」
         
    ⑪相続税の申告・納付 「10ヶ月以内」 「相続税申告書」

相続人と法定相続分

相続の手順を進めるうえで必ずしなければいけないのは、相続人の確認と、各自の相続分を確定させる作業です。
相続人になれるのは被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹と民法で定められており、それぞれに順位が決められています。

  • 配偶者
    被相続人の妻または夫は常に相続人になります。
  • 第1順位子や孫
    子供(孫)がいる場合は被相続人の直系尊族や兄弟姉妹は相続人にはなれません。
  • 第2順位直系尊属
    直系尊属がいる場合は被相続人に一番近い者だけが相続人になります。 (父母、祖父母、曽祖父母の順)
  • 第3順位兄弟姉妹
    被相続人に子(孫)や父母がいない場合に被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

※相続開始以前に死亡している者、相続の欠格事由に該当している者、相続から廃除された者および相続放棄している者は相続人となることはできません。

代表的な相続人と法定相続分

遺族 相続人 法定相続分
故人の配偶者と子供が
健在の場合
配偶者と子供 配偶者 ・・・ 1/2
子供 ・・・ 1/2 x 1/人数
故人の配偶者もすでに死亡
子供だけが健在の場合
子供 子供 ・・・ 1/人数
故人に子供がおらず
配偶者と親が健在の場合
配偶者と親 配偶者 ・・・ 2/3
・・・ 1/3 x 1/人数
故人に子供がおらず
配偶者と兄弟だけが健在の場合
配偶者と兄弟 配偶者 ・・・ 3/4
兄弟 ・・・ 1/4 x 1/人数
故人が独身で
親が健在の場合
・・・ 1/人数
故人が独身で親もすでに死亡
兄弟だけが健在の場合
兄弟 兄弟 ・・・

1/人数

※養子や非嫡出子がいる場合など複雑なケースもあります。ご不明な事は「さくら相続相談センター」へいつでもご相談ください。

相続財産と評価額

相続財産となるものには財産、権利、債務、義務など様々なものがあります。

プラスの財産

不動産(土地) 宅地、農地、貸地など
不動産(建物) 居宅、店舗など
不動産(権利) 借地権、地上権、定期借地権など
現金、預貯金、有価証券 小切手、株券、国際、社債など
保険金 生命保険金、退職手当金、生命保険契約の権利
貸付金 債権、貸付金、売掛金、手形債権、小切手など
権利 特許権、著作権など
会員権 ゴルフ会員権など
その他 貴金属、車、家財、骨董品、自社株など

マイナスの財産

支払い義務 借入金、買掛金、手形債務、振出小切手など
税金 未払いの所得税、固定資産税、住民税など
未払債務 未払費用、未払い利息、未払い医療費など
その他 預かり敷金、保証金

相続財産の評価について

相続財産の評価は、相続税法や財産評価基本通達に従い算出します。
相続税評価額の算出においては、税理士によって得意・不得意が表れやすい部分です。
ぜひとも経験豊富な「さくら相続相談センター」へのご相談をおすすめします。

相続方法

単純承認

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐものです。被相続人の死後3ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかったときに、自動的に単純承認になります。特別な手続きは不要です。

相続放棄

被相続人の財産を放棄し一切の財産を相続しない方法です。プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しない為、被相続人にマイナスの財産の方が明らかに多い場合などは相続放棄する方が良い場合があります。
相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、認められれば相続人ではなくなります。つまり家庭裁判所で相続放棄の申立が受理されると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになります。

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。この方法はマイナスの財産の方が大きい場合や借金がどれぐらいあるかわかってない場合などに有効となります。ただし手続きと時間が掛かり、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないといった難しさもあります。

相続税の算出

課税対象となる遺産総額


遺産総額=贈与(三年以内の贈与等)+本来の相続財産(預金、有価証券、土地、家屋など)+みなし相続財産
税金の対象となる財産の合計=遺産総額ー(債務(マイナスの財産)、葬儀費用+非課税資産)
課税遺産総額=税金の対象となる財産の合計- 基礎控除
基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)

※平成27年1月1日以降からは変わります。詳しくはこちらを御覧ください。

相続税の総額の求め方


    1.課税遺産総額から法定相続割合で分ける
    2.それぞれの相続人取得金額に早見表の税率をかける
    3.相続人全員の税額を足す
    税額の総額が求められます。

モデルケース

遺産総額 2億8,000万円
基礎控除を差し引いた
課税遺産総額
2億円
相続人A 相続人B 相続人C
未成年の子 青年の子

計算例

①相続人Aの取得価格

2億 × 1/2 = 1億円

①相続人BとCの取得価格

2億 × 1/4 = 5,000円

②相続人Aの税額

1億 × 30% – 700万 = 2,300円

②相続人BとCの税額

5,000万 × 20% – 200万 = 800円

③相続税の総額

2,300万 + 800万 + 800万 = 3900円

相続税の速見表

法定相続分に応じた
取得金額
税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700円
3億円超 50% 4,700万円

※現行税率

相続税の納税方法

相続税の納付は、相続人の居住地の税務署に、納付期限の10か月以内に行います。
原則としては金銭で一括納付ですが、例外として下記の制度があります。

延納

相続税額が10万円を超え、かつ金銭での納付が困難な場合に、担保提供を条件に元金均等払いによる延納制度を利用できます。

物納

相続税を納める事が延納によっても困難な場合、一定条件のもと相続財産を現物で国に納付します。
その場合の物納の順位は下記のとおりです。

第1順位 国債及び地方債 不動産及び船舶
第2順位 社債・株式及び有価証券
第3順位 動産

遺産分割

遺言書があり各自の取得財産が指定されている場合はそれに従うので、遺産分割の協議が必要ない場合もありますが、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書の作成が必要になります。
どうしても遺産分割協議でまとまらない場合は家庭裁判所での調停・審判が必要となります。

遺産分割方法

遺産が金銭のみの場合は分割に問題ありませんが、不動産など分割しづらい遺産の分割方法としては下記の方法を組み合わせて行います。

現物分割 遺産そのものを現物で分ける方法です。ただ各相続人の相続相当分通りに分けることは難しいので、他の相続人に金銭で支払うといった調整をすることになります。
代償分割 相続分以上の財産を取得する場合において、その代償として他の相続人に金銭を支払う方法です。
換価分割 遺産を売却した上で、その金銭を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などにはこの方法が取られます。

遺産分割時の相続税減額のポイント

遺産分割の際、分割のやり方次第では相続税を減額できるケースもあります。是非とも「さくら相続相談センター」へご相談ください。

  1. 配偶者の相続する割合は、一次相続だけでなく二次相続を通算して、最適な方法を考える。
  2. 配偶者は小規模宅地の評価減を受けずに、子が受けた方が有利である。
  3. 1区画を複数の相続人で分割取得する事で、相続評価額を抑える事ができるケースがある。
  4. 自社株の評価は、遺産分割の仕方によっては配当還元方式の方が低く評価できるケースがある。