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お知らせ

小規模宅地等の減額特例制度について②(改正内容)

2014-10-28

 皆さまこんにちは。

 税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

 今回は小規模宅地等の減額特例の改正内容をご紹介致します。

 一定の条件を満たした宅地については限度面積部分について最大で80%減額できる

という制度ですが、平成27年1月1日以後開始の相続からは下記のとおり改正されます。

①特定居住用宅地等に係る適用対象面積の上限の引上げ

 ※特定居住用宅地等とは、お亡くなりになった方(被相続人)等の居住用の宅地等で

   す。

 現行:240㎡⇒改正後:330㎡

②特例対象土地が複数の場合の調整計算方法の変更

 2種類以上の宅地があり、減額特例を適用する場合には全体での上限枠があるため、

調整計算が別途必要になります。この計算方法が下記のとおり改正となりました。

 A: 特定事業用宅地等(貸付事業用はC) 減額割合 80%

 B: 特定居住用宅地等  減額割合 80%

 C: 貸付事業用宅地等  減額割合 50%

【現行】                  【改正後】

 A+B×3/5+C×2≦400㎡   ⇒ A×200/400+B×200/330+C≦200㎡

 ただし、改正後はCの区分が存在するときのみ調整計算が必要となり、AとBの区分のみ

 であれば完全併用が可能となりました(A+B≦730㎡)。

 これによって、特定居住用と特定事業用を併用できる同族会社のオーナーや個人事業

主の方には有利になると考えられます。

 いずれにしてもこの特例は適用までの判定が複雑であるため、相続・事業承継のプロフ

ェッショナルである弊法人へご相談ください。

 

相続税を試算してみませんか?②

2014-10-20

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

相続税の試算について、続きをブログに書かせて頂きます。

業務の流れ

①面談

②ヒアリングシートを用いて家族構成や概ねの財産の把握

③資料お預かり

④お預かりした資料に基づき財産評価を実施

⑤相続税額の試算

⑥対策案のご提示

⑦対策の実行

上記が弊社にて行っている試算業務の流れです。

相続対策はまず相続税がいくら発生するか知るところから始まります。

初回面談無料にて対応させて頂きますのでいつでもお気軽にお電話ください。

類似業種比準価額方式について

2014-10-15

こんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

 

今回のコラムは株価評価についてさらに深く説明します。

取引相場のない株式は株式の取得者によって評価が異なると前回のコラムで説明しましたが、

今回は同族株主が株式を取得した場合の原則的評価のうち、類似業種比準価額方式について

説明します。

 

類似業種比準価額方式は、評価対象会社が大会社(従業員が100名以上又は従業員が

50名以上100名未満売上が10億円以上(卸売業の場合は20億円以上))に該当した場合

で1株あたりの純資産価額と比較して低い場合に適用する評価方法です。

 

このような評価を行う理由としては、上記のような会社は上場企業に準ずる程度に規模の

大きい会社であり、本来上場しようとすれば上場し得る資本を有していると考えられます。

そこで、その評価もその事業内容が類似する上場企業の平均株価に比準させて行うのが

適当と考えられる為です。

 

算式については以下の様になります。

 

 ああああ

 

上記のように類似業種比準価額方式は自社と類似する公開企業の株価、1株当たりの配当金額、

年利益金額、純資産価額と評価会社の1株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額により

決定されることが分かります。

 

従って、これらの要素のうち評価会社の1株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額を下げる

ことにより株価を引き下げることが出ます。

よって対策としては

 ①配当を引き下げる又は配当を行わない

 ②利益を引き下げる(例:生命保険に加入、役員報酬の増額など)

 ③含み損の出ている資産の売却や不良債権の貸倒れの実施などにより簿価純資産を引き下げる

という様な方法が考えられます。

 

具体的に株価対策をしたいという方は是非さくら相続相談センターにご相談ください!

次回は株価評価のうち、純資産価額方式について説明をします。

相続税を試算してみませんか?

2014-10-09

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

突然ですが、タイトルの通り相続税の試算をしてみませんか?

相続税の試算とは相続税の納税予測額を算出し、

それに向けてどんな準備をしていくのが良いのか、

といったアドバイスをさせて頂くことです。

 

詳細については順次ブログに記載していく予定です。

 

津谷

小規模宅地等の減額特例制度について①(制度概要)

2014-10-07

皆さまこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

昨日は大型台風で多くの方が影響を受けたかと思います。

また、最近は寒暖差が激しいので、体調管理には気をつけたいところですね。

 

さて、今回のコラムでは土地の相続税評価を大きく減額できる「小規模宅地等の減額

特例制度」(以下、特例)についてご紹介致します。

非常に影響も大きい特例ですので、二回に分けてご紹介致します。

まず、この特例というのは、亡くなった人等の居住用や事業用の土地について、一定

要件を満たせば、当該土地の相続税評価額が減額される制度です。

この一定要件の判定が複雑ですので、弊法人へご相談ください。

 

上記要件を満たした場合、次に掲げる小規模宅地等の区分に応じて、減額割合及び

限度面積が規定されています。

ブログアップ用(池田)

これは、当該敷地を承継した相続人等の生活基盤となるべきもので、処分に制約や困

難が伴うものが存在すると想定され、納税資金の欠如等相当の問題を防ぐための規定

と考えられます。

ただし、限度面積を超える部分についての減額はありませんので、ご注意ください。

また、複数の土地を相続した場合でそれぞれ上表の別区分に該当する場合、納税額を

もっとも節税できるように選択していく判断も必要になりますので、弊法人へご相談くださ

い。

 

次回からの私のコラムでは、小規模宅地等の特例の相続税改正内容をご紹介していき

ます。

 

生前贈与加算について

2014-09-29

皆様こんにちは、税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

衣替えの時期になりましたね、弊社でも10月1日より一旦クールビズはお休みです。

さて本日は相続税が課税される財産について書きたいと思います。

すぐイメージ可能なものとしては、現預金、有価証券、土地、建物ですね。

その他にも生命保険や死亡退職金等も課税財産に含まれます。

あと忘れてはいけないものが亡くなった方から死亡日以前3年以内にもらった財産です。

これを生前贈与加算といいます。

相続発生日直前に預金を引き出してゼロ円にしても相続税は課税されます。

生前に相続人の方へ財産移転を考えられている方はなるべく早目のご対応をして頂くことも検討してみては如何でしょうか?

年間110万円までは贈与税の基礎控除の範囲内の為非課税です。

10年継続すると110万円×10年=1,100万円の財産移転が無税で可能です。

110万円の非課税枠についてはその年限りですので使った方がおトクとは思いませんか?

その他にも住宅取得資金を贈与する場合等については110万円+αの特典があるケースもあります。

さくら相続相談センターでは生前贈与についてのメリット・デメリットを詳細に検討したうえで実行に入らせて頂いております。

生前贈与等にご興味のある方は是非とも弊社までご連絡をお願いします。

株式の相続税評価について

2014-09-24

 はじめまして!

 さくら相続相談センターの丹羽です。

 今回のコラムは、相続時における株式の評価についてです。

 

 相続により株式を取得した場合、上場されている株式については「死亡した日の株価」と「死亡日の

属する月の3ヶ月以前の毎日の株価の最終価額の月平均額」のうち最も低い価格で評価します。

 それに対し、上場株式以外の流通性のほとんどない株式(取引相場のない株式)については

取引価格というものが形成されませんので上場株式のような評価方法を採用できないことから、

以下の2点から一定の区分を行いそれぞれに適した評価を行います。

 

 ・その株式を取得するのは誰か

 ・会社の規模はどのくらいか

 

 まず、株式を取得するのは誰かについてですが、1つは取得した株主が同族株主の場合です。

同族株主が取得した株式の評価は会社の業績や資産の内容を株価に反映させる原則的評価方法

(類似業種比準価額方式、純資産価額方式、そしてこの2つの併用方式の3種類)となります。

  もう1つは、同族株主以外の株主の場合です。これは配当の権利を受ける権利のみの株主なので、

会社の配当金額によって株価が計算される例外的評価方法(配当還元価額方式)により評価を行います。

 

 次に会社の規模がどのくらいかについてですが、同族株主が取得した会社の売上高と従業員数

に基づき、業種別に大会社、中会社、小会社に区分されます。

 そして、大会社に該当する場合は類似業種比準価額方式、小会社に該当する場合は純資産価額方式、

中会社に該当する場合はこの2つの併用方式という様に会社の規模別に評価を行います。

 これは一口に取引相場のない株式といっても、上場企業に近いような大規模な会社から個人商店と

同じような小規模な会社がありますので、それぞれの規模に応じた評価が必要となることから上記のような

判定を行うのです。

 

 このように取引相場のない株式については評価方法が非常に複雑です。

 判定や計算を誤ってしまうと評価額が大きく異なってしまいます。

 株価評価を依頼する際には、税理士の中でも相続税を得意とする税理士に依頼していただくのが

良いと考えられます。

 さくら相続相談センターは数々の株価評価を行ってきた実績がありますので、株価評価について

ご相談がある方はいつでもご連絡ください。

 

 

 

 

土地の相続税評価額算出について

2014-09-16

こんにちは!

さくら相続相談センターの公認会計士・税理士の池田です。

ここでは相続税に関係するコラムを発信していきます。

今回のコラムの内容は、土地の相続税評価額算出についての概要と注意点等です。

土地の相続税評価額は相続開始日(お亡くなりになった日)の時価で計算致します。

具体的には、主に「路線価方式」と「倍率方式」の2種類の計算方法になります。

路線価方式は路線価(宅地1㎡あたりの価額)×地積(㎡)で算出する方法です。

倍率方式は固定資産税評価額×倍率で算出する方法です。

固定資産税評価額は市区町村から送られてくる固定資産税課税明細に記載されています。

路線価も倍率も国税庁のHPで確認できます。

これを見る限り、そこまで複雑ではないですよね!?

・・・実はここからがとても複雑な計算をしていくことになるんです。そして、この複雑な計算の

ほとんどが先ほどの計算式で算出した金額から減額されるものになります。つまり、これがで

きれば相続税評価額を下げることができるということです!

【減額の例】

・セットバックを要する場合(将来建て替え等するときに後退して道路敷を提供しないといけない土地です)

・私道として利用している場合

・市街化調整区域内にある場合

・貸している土地、その上に建物を建てて賃貸している土地の場合

・高圧線が所有地の上を通っている場合

・不整形地の場合(土地の形がいびつであるもの)

・騒音や振動の激しい土地

など上記以外にもいろいろなことを考慮して評価をする必要があります。

これらは知っているか知らないかでお客様の支払う相続税の額に大きな影響を与えることにな

ります。

 このように高度な専門性が求められるので、相続税専門の税理士へ依頼していただくことが重

要です。

さくら相続相談センターは相続税に特化した専門家の集団ですので、お悩み等ございましたら、

いつでもお問い合わせください!!

相続専門ホームページを開設いたしました!

2014-09-08

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

この度、相続専門のホームページを開設させて頂きました。

いよいよ来年へ迫っている相続税大改正へ向けて我々専門家が皆様のお役に立つことが出来れば、

と考え当ホームページを開設する運びとなりました。

当ホームページをご覧の皆様に有益な情報を提供できる様、ブログの更新も頻繁に行っていく予定です。

話は変わりますが、次回セミナーのお知らせです。

「相続対策セミナー」~あなたの相続対策は万全ですか~ 主催:税理士法人さくら

日時:平成26年10月1日(水)13:30~16:30 

場所:日進市民会館 日進市折戸町笠寺山62-3

参加費:5,000円 

参加をご希望の方は弊社までご連絡をお願いいたします。

TEL:052-682-4155 FAX:052-682-1620

 2014.10.1セミナー

今後ともよろしくお願いいたします。

 

ホームページがオープンしました

2014-09-02

さくら相続相談センターのホームページがオープンしました。

今後とも、よろしくお願い致します。