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お知らせ

本年もお世話になりました。

2014-12-26

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回が今年最後のブログ更新となります。

いよいよ来年から相続税の改正税制の適用がスタートします。

平成27年1月1日以後の相続については基礎控除額が大幅に引き下げられることになります。

課税対象者が大幅に増加する見込みです。

さくら相続相談センターもいよいよ本腰を入れた活動をスタートさせなければなりません。

これまで以上に生前対策の必要性も高まってくることが予想されます。

生前対策や遺言書の作成など、相続についてのご相談は是非さくら相続相談センターまで

お願いいたします。

また来年もよろしくお願いいたします。

相続税を試算してみませんか?⑦

2014-12-16

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は前回に引き続き相続税の試算の具体的な内容として

宅地の評価(倍率方式)について説明します。

倍率方式とは路線価が付されていない土地に用いる評価方法です。

山間部や開発地域など路線価(道路に付された㎡当たり単価)が付されていない土地については

固定資産税評価額×倍率=相続税評価額 となります。

路線価で計算する場合と比較すると随分と計算が簡略化されていると思いませんか?

固定資産税評価額ベースで土地の形状等は既に考慮されている為、

単純に倍率を乗じるのみで計算を完結することが出来るのです。

倍率はインターネットですぐに調べることが出来ます。

路線価を調べるサイトと同じサイトに地域ごとの倍率も記載されています。

次回は生命保険金の評価について説明したいと思います。

特定同族会社事業用宅地等の評価減について

2014-12-10

皆さんこんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

あっという間に一年の終わり「師走」に突入しましたね。

師走の語源は師僧が馳せる月からしはせ⇒しはすとなったというのがメジャーです。

他にも下記のような諸説もあります。

①四極(しはつ=四季が果てる)、②為果つ(しはつ=為し終える)、③年果つる=年が果てる

いずれにしても一年の終わりという意味が含まれていますね。

一年の終わりにやり残しがないようにラストスパートをかけていきましょう!

さて、今回の土地評価シリーズは、小規模宅地等の減額特例の一つで、「特例同族会社事業

用宅地等」の評価減のお話をしたいと思います。

これは、簡潔に申し上げますと、オーナー会社の事務所等の用地として貸し付けている場合、

相続時に当該土地の取得者が役員であれば、貸付事業用の50%ではなく80%の減額を受

けられるというものです。限度面積も400㎡となります。

ここでのポイントは無償や低額賃料を受けている場合、適用できないということです。

近隣の賃料相場や税務上の地代算式に基づいた賃料を収受するという賃貸借契約を締結す

ることで、相続税評価額を80%減額することが可能となります。

詳細の要件や、対策のご相談等ございましたら、いつでもご相談ください!!

相続税を試算してみませんか?⑥

2014-12-02

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算の具体的な内容として

不動産の評価、宅地の評価について説明します。

宅地については路線価方式と倍率方式の2種類の評価方法が存在します。

路線価方式とは毎年7月に国税庁より発表される路線価に面積を乗じて計算する方式です。

路線価とは相続税や贈与税の計計算上、宅地を評価する際に用いる価格のことを言います。

『路線価』とインターネットで検索して頂ければ地域ごとに路線価図が出てきます。

所有されている不動産の現在地が特定できれば概ねの評価額の算出は可能です。

但し、実際に相続税を計算する際には様々な要因を考慮して計算することになりますのであくまで概算の評価額です。

(土地がいびつな形であったり、誰かに貸していたりすると評価額に影響が出ます。)

倍率方式については次回のブログにて説明いたします。

 

配当還元価額方式について

2014-11-26

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

今回のコラムは同族株主以外の株主が株式を取得した場合の例外的評価方法である配当還元価額方式

について説明します。

 

非上場会社において同族株主以外の者が少数の株式を所有している場合、 株式の所有を通じて

会社を支配することはできません。所有するメリットは会社から配当をもらえることのみなので、その所有

する株式には配当期待権程度の価値しかありません。

よって、会社の配当金額によって株価が計算される配当還元価額方式により評価を行います。

具体的には以下のような計算を行います。

 

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なお、求めた金額が純資産価額方式で計算した金額を上回る場合には、純資産価額方式により評価します。

また、年配当金額は、特別配当、記念配当を除きます。

 

以上のように取得した者、会社の規模によって株価評価の方法は変わります。

非上場株式の株価算定は非常に複雑ですので、株式の贈与を考えている方がいらっしゃいましたら

是非さくら相続相談センターにご相談ください!

次回は特定の評価会社に該当した場合の評価について説明します。

貸駐車場についての小規模宅地等の特例

2014-11-19

皆さんこんにちは。

税理士法人さくらの池田です。土地評価の話を中心に更新しています。

名古屋は先週くらいから急に冷え込むようになりましたね。弊法人でもストーブを稼動させ始めました。

体調を崩しやすいので、手洗いやうがいは徹底したいですね。

 

さて、今回は前回まででお話した小規模宅地等の減額特例のうち、貸付事業用宅地等の適用関係を

具体的に検討してみたいと思います。

 

貸付事業用宅地等に該当した場合、200㎡までの土地の相続税評価額を50%減額することができま

す。貸付事業用宅地等とは、その名のとおり貸付事業として被相続人等が利用していた宅地をいい、

アパートやマンション、貸しビルに利用されていた土地や貸駐車場も対象となります。ただし、この特例

は事業規模は問われていないですが、「相当の対価を得て継続的に行うもの」に限られます。したがっ

て、例えば親族に「著しく低い」賃料で貸していた場合は特例を適用することはできません。

 

次に駐車場に話を絞って適用の可否をみていきましょう。この特例はあくまで「建物または構築物」の敷

地の用に供されているものに限定されています。ここで構築物の敷地の用に供されている駐車場はアス

ファルト敷き駐車場や立体駐車場の敷地などが該当します。したがって、単にロープ等で区切っている

ような設備投資のかからない青空駐車場はこの特例を適用することができません。また、所得税の確定

申告書に構築物として計上し、減価償却計算も行われているかといったように他の税目との整合性も考

慮していく必要があります。

 

このように小規模宅地等の減額特例は慎重な判断が求められますので、相続・事業承継のプロフェッショ

ナルである弊法人へご相談ください。

相続税を試算してみませんか?⑤

2014-11-11

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算の具体的な内容として

不動産の評価、まずは建物の評価について説明します。

建物については毎年4月頃に市町村より送付される

固定資産税課税明細書に基づき評価を実施します。

物件ごとに固定資産税評価額が記載されています。

ご自宅等で自身が利用しているものについては相続税評価額=固定資産税評価額となります。

賃貸物件等で第三者に賃貸しているものについては×(1-0.3)の割合を乗じて計算した金額が

相続税評価額となります。

ただし親族等へ無償又は低額にて貸付を行っている場合については賃貸していることにはなりませんので

自用家屋評価となります。

一つの建物(ビル等)につき自身で利用している部分と第三者に賃貸している部分が混在している場合には

面積等で合理的に按分して評価を行います。

次回からは財産評価の中でも最も難解で論点が非常に多い宅地の評価について記載していきます。

 

相続税を試算してみませんか?④

2014-11-08

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算の具体的な内容として

①預貯金の評価と②有価証券の評価について記載します。

まず預貯金の評価ですが、これは単純です。

現在時点の預貯金の残高がズバリ評価額です。

定期性の預金の場合は利息と利息にかかる源泉所得税を加味する必要があります。

次に有価証券ですが、上場株式について説明します。

上場株式の評価については課税時期現在の株価(インターネットで『株価』と検索すればすぐに調べることができます。)

に所有されている株数を掛け算したものが評価額です。(課税時期の月平均、前月平均、前々月平均のいずれか低い値を選択することも可能です。)

次回は不動産の評価についてご説明します。

純資産価額方式について

2014-11-04

こんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

今回のコラムは同族株主が株式を取得した場合の原則的評価のうち純資産価額方式

について説明します。

 

純資産価額方式は評価対象会社が、個人企業と変わらないような規模の小さい会社(小会社)

に該当する場合に適用します。

小会社は事業規模や経営の実態からみて個人事業に類似し、株式の実態からみても、会社経営者を

含む同族株主がその所有する株式を通じて会社財産を完全に支配しており、個人事業主が

自らその財産を所有しているのと実質的に変わらないことから純資産価額方式により評価します。

 

下図がその計算方法です。

 

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純資産価額方式における株価は相続税評価を行った純資産と発行済み株式数により決定されます。

よって対策の一例として

①資産の相続税評価額を下げる。

②株式数を増やす。(相続税評価を行った純資産を発行済み株式数で割って計算するため)

③借入金で賃貸不動産購入することで、負債を増加させて純資産を減らす。

という様な方法が考えられます。

 

自社株対策をお考えの方は是非さくら相続相談センターにご相談ください!

次回は引き続き株価評価のうち、配当還元価額方式について説明をします。

相続税を試算してみませんか?③

2014-10-29

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

相続税の試算の具体的な内容、特に財産の評価についてブログに書きたいと思います。

まず相続税の対象となる財産を集計する必要があります。

まずはお手元にご準備いただくものは、

①預貯金の通帳

②上場株式や投資信託の取引報告書

③固定資産税課税明細書

④会社のオーナー様であれば会社の決算報告書3期分

⑤生命保険証券

とりあえずこの資料があれば概算の評価額の試算は可能です。

具体的な評価については順を追ってブログを更新していきます。