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お知らせ

相続税を試算してみませんか?⑩

2015-03-18

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算に当たって考慮すべき生前贈与についてブログを書きたいと思います。

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、

その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

3年以内贈与加算とも言われます。

つまり亡くなった日前3年以内に贈与された財産については相続財産と同様に

税額を計算します、といった内容です。

死亡日時点で預金残高を減少させておいてもその減少した行為が贈与と認定されれば

それは相続財産と同様に扱われますのでご注意ください。

次回は相続税の試算の中でも金額的に大きなウエイトを占める配偶者の税額軽減について書きたいと思います。

生産緑地の相続税評価について

2015-03-09

皆さまこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

昨日、弊法人職員で名古屋シティーマラソンに参加しました。

私はクォーター(フルマラソンの1/4)の部に参加し、完走しましたが、やはり日頃の運動が必要だと改めて

感じました。運動不足だと感じていられる方は暖かくなってきたことですし、久しぶりに運動してみるのも良

いかもしれませんね。

さて、今回は生産緑地と呼ばれる土地の相続税評価についてお話したいと思います。

生産緑地は簡単に申し上げますと、市街地にあるけれども都市の環境保全のため、農地として保有しなけ

ればならない土地のことを言います。これは地方自治体から指定を受けます。この場合、宅地造成や建物

を建てるにも市町村長の許可が必要で、また、原則許可されません。

一方、生産緑地は買取りの申出制度があり、生産緑地指定後30年経過した場合や主たる農林漁業従事

者等の死亡などに該当した場合には市町村長に対して時価で買い取るべき旨を申し出ることができます。

評価方法ですが、生産緑地は通常の宅地より利用効率が落ちるため、下記の算式で評価します。

 その土地が生産緑地でないものとして評価した価額×(1-下記①又は②の割合)

【①相続開始日時点で買取りの申し出ができない生産緑地】source. 国税庁HPより

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの 10/100
5年を超え10年以下のもの 15/100
10年を超え15年以下のもの 20/100
15年を超え20年以下のもの 25/100
20年を超え25年以下のもの 30/100
25年を超え30年以下のもの 35/100

【②相続開始日時点で買取りの申し出ができる、または既に申し出をした生産緑地】

 100分の5

評価のポイントとしては、買取りの申し出が可能か(既になされたか)否か、指定されてからの経過年数

によって評価額が変わるという点です。

 次回は山林等の評価についてお話したいと思います。

株式保有特定会社の株式の評価について

2015-03-02

こんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

今回のコラムは株式保有特定会社の株式についてです。

 

株式保有特定会社とは、評価会社が所有する株式及び出資の価額の合計額(相続税評価額)の

総資産(相続税評価額)に占める割合が一定以上の会社を指します。

 一定の割合とは以下の通りです。

 sss

 

株式保有特定会社は、保有資産のほとんどが株式という資産構成が特殊な会社です。

このような会社は上場会社に比べて資産構成が著しく偏っていることから、類似業種比準価額方式

により株価評価を行うことは合理的とは言えません。

むしろ、このような会社の株式を評価する場合は会社の資産価値を反映できる純資産価額方式を採用することが

適当だと考えられるため原則として純資産価額方式で評価します。

ただし、純資産価額方式に代えて、類似業種比準価額を修正した評価方法である「S1+S2」方式でも

評価することができます。

1とは評価会社が所有する株式等がないものとした場合の会社規模の区分に応じた原則的評価方法により

評価した金額をいいS2とは評価会社が所有する株式等の価額をいいます。

よって計算方法は以下のようになります。

 ああ

 

株式保有特定会社に該当しますと、株価評価において純資産に占める割合が大きくなることから

含み益のある株式を多数保有している場合、株価が高額になる恐れがあるので注意が必要です。

 

次回は土地保有特定会社の株式について説明します。

相続税を試算してみませんか?⑨

2015-02-24
2015-01-26

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

前回までのブログでプラスの財産の評価について一通り完了いたしました。

今回はマイナスの財産、つまり負債についてブログに書きたいと思います。

負債とは主に借金のことです。相続開始時点で亡くなった方が借金を有していれば

その借金の残額は相続財産から控除されることになります。

つまり、1億円の預金があるが8,000万円の銀行借入がある方については

1億円-8,000万円=2,000万円が相続税の課税対象となります。

これを債務控除と言います。

この債務は借金だけでなく葬儀にかかった費用やお寺への支払い額も含まれますので

領収書や請求書等をキッチリと保管されておくことをオススメいたします。

相続税の試算に当たっては債務額は把握しづらいので概算の借金残高のみで計算をしても差し支えありません。

次回は相続税の試算にあたって考慮すべき生前贈与について書きたいと思います。

 

貸家建付地の評価について

2015-02-16

皆さんこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

平成27年1月に税制改正大綱の閣議決定がなされました。例年ですと3月国会で可決後に

正式決定し、4月に施行されることになります。3月は国会状況を注視していく必要があります。

さて、今回は土地の相続税評価で貸家建付地についての評価方法、注意点についてご紹

介したいと思います。

貸家建付地とは、自己所有の建物を貸家としている場合の土地のことを言います。したがっ

て他者に利用させているという点を考慮して、自己利用の土地評価より低めの評価となりま

す。具体的には下記の算式で評価することとなります。

 

自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合)

 

自用地価額とは、路線価や倍率方式で評価した価額のことです。これに借家人(賃借人)の

持つ宅地の利用権利分を差し引いて評価するというのが、上記の算式の意味です。

ただし、貸家建付地として評価する際には注意点があります。

原則として、相続開始時点(土地所有者がお亡くなりになったとき)において空室であった場

合には貸家とは認められず、自用地価額として評価することになります。

「原則として」なので、もちろん例外(貸家建付地としての評価を適用できる場合)もあります。

しかしながら、その検討・判断は慎重に行う必要がありますので、弊法人へご相談ください。

比準要素数1の会社の株式の評価について

2015-02-10

皆様こんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

あっと言う間に2月となってしまいましたがいかがお過ごしでしょうか?

名古屋では雪が降るなどまだまだ寒さが厳しい日が続きそうです。

風邪を引かないよう注意したいものです。

 

さて、今回のコラムは特定の評価会社のうち比準要素数1の会社の株式評価についてです。

比準要素数1の会社とは、課税時期直前期末の比準要素(1株当たりの配当金、利益金、

純資産価額の3要素)のうち、いずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のうち

いずれか2つ以上がゼロである会社を言います。

 

比準要素数1の会社に該当した場合、以下の方法により計算を行います。

図

比準要素数1の会社に該当した場合には基本的には純資産価額での評価となることに注意しましょう。

 

次回は株式保有特定会社の株式について詳しく説明します。

相続税を試算してみませんか?⑧

2015-01-26

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は前回に引き続き相続税の試算の具体的な内容として

生命保険金の評価について説明します。

生命保険金は民法上の財産ではありませんがその性質から相続財産として

課税されることになっております。こういった財産をみなし相続財産と呼びます。

評価方法はズバリ”死亡保険金の額”です。

受取人に対して相続税が課税されます。

但しそのまま死亡保険金に対して相続税が課税されるのではあまりにも税制が厳しすぎるので

一定の非課税金額が設けられています。

これを生命保険金の非課税と呼びます。

”500万円×法定相続人の数”までは相続税が課税されずに保険金を受け取ることが出来ます。

例えば相続人が3名であれば 500万円×3名=1,500万円 までは相続税が課税されません。

預貯金のまま1,500万円もっているよりも保険契約として1,500万円もっている方が相続税は節税が可能です。

但し通常は途中解約すると不利になる保険契約が多数のため、資金がロックされるといったデメリットも生じます。

ご契約の際は税理士への事前のご相談をお勧めいたします。

太陽光発電設備と小規模宅地特例の適用について

2015-01-20

皆さんこんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

ついに相続税法がこの1月より改正されましたね。

弊法人においても今月に入ってから相続対策のご相談が増えてまいりました。

初回面談は無料となっていますので、お気軽にご相談ください!

さて、今回は今話題の太陽光発電設備と小規模宅地の減額特例の適用関係についてお話したいと思います。

太陽光発電ブームに乗って、個人が所有する遊休地に太陽光発電設備を設置するパターンが増えています。

この個人がお亡くなりになった場合、当該土地は特定事業用宅地として80%減額が適用されるでしょうか?

答えはcase by caseです。

詳しく見ていきましょう。

特定事業用宅地として80%減額を適用するには、太陽光発電設備を設置する土地がアスファルト等で舗装され

ている必要があります。なぜなら、この特例を適用するには、土地が建物または構築物の用に供されている必要

があるためです。

また、売電収入の規模も事業か否かの判定の要素となります。出力が50kW以上であれば一般的に事業所得に

該当し、小規模宅地の特例上も「事業」として認められると考えられます。

ただ、いずれの要件も最終的には「実態判断」となりますので、特例適用には慎重な判断が求められます。

もちろん弊法人においても随時ご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください!

特定の評価会社の株式について

2015-01-13

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

お正月はいかがお過ごしでしたか?

私は年末に風邪を引いてしまったこともあって、寝正月となってしまいました。

体調管理には気をつけたいものです。

 

さて、今回のコラムは特定の評価会社に該当した場合の評価についてです。

特定の評価会社とは、会社の資産のほとんどが土地や株式である場合など

資産の保有状況、営業の状態等が特殊な会社を指します。

そのような会社についても上場会社の株価に比準する類似業種比準価額方式により

評価することは合理的ではないため、基本的には会社の資産価値を反映した

純資産価額方式により評価することとなっています。

ただし、取得株主が同族株主以外である場合には特例的な評価方式である

配当還元方式により評価できることもあります。

 

次回はいくつかある特定の評価会社の株式のうち、比準要素数1の会社の株式と

株式保有特定会社の株式について詳しく説明します。

明けましておめでとうございます。

2015-01-05

新年明けましておめでとうございます。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

いよいよ改正相続税制がスタートしました。

平成27年1月1日以後発生の相続については基礎控除額が4割カットされます。

但し、増税の話ばかりではなく一部軽減された税制もございます。

①直系尊属からの贈与税率の軽減

②小規模宅地等の減額の拡充

この様な税制を活用することで相続税を節税することも対策の一つです。

生前贈与等にご興味がある方は是非さくら相続相談センターまでご相談ください。

それでは皆様、本年も何卒よろしくお願いいたします。