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お知らせ

類似業種比準価額方式について

2014-10-15

こんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの丹羽です。

 

今回のコラムは株価評価についてさらに深く説明します。

取引相場のない株式は株式の取得者によって評価が異なると前回のコラムで説明しましたが、

今回は同族株主が株式を取得した場合の原則的評価のうち、類似業種比準価額方式について

説明します。

 

類似業種比準価額方式は、評価対象会社が大会社(従業員が100名以上又は従業員が

50名以上100名未満売上が10億円以上(卸売業の場合は20億円以上))に該当した場合

で1株あたりの純資産価額と比較して低い場合に適用する評価方法です。

 

このような評価を行う理由としては、上記のような会社は上場企業に準ずる程度に規模の

大きい会社であり、本来上場しようとすれば上場し得る資本を有していると考えられます。

そこで、その評価もその事業内容が類似する上場企業の平均株価に比準させて行うのが

適当と考えられる為です。

 

算式については以下の様になります。

 

 ああああ

 

上記のように類似業種比準価額方式は自社と類似する公開企業の株価、1株当たりの配当金額、

年利益金額、純資産価額と評価会社の1株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額により

決定されることが分かります。

 

従って、これらの要素のうち評価会社の1株当たりの配当金額、年利益金額、純資産価額を下げる

ことにより株価を引き下げることが出ます。

よって対策としては

 ①配当を引き下げる又は配当を行わない

 ②利益を引き下げる(例:生命保険に加入、役員報酬の増額など)

 ③含み損の出ている資産の売却や不良債権の貸倒れの実施などにより簿価純資産を引き下げる

という様な方法が考えられます。

 

具体的に株価対策をしたいという方は是非さくら相続相談センターにご相談ください!

次回は株価評価のうち、純資産価額方式について説明をします。