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お知らせ

路線価が設定されていない土地の評価について

2015-05-18

皆さんこんにちは。

税理士法人さくら相続・事業承継グループの池田です。

5月も中旬になり、日中の気温が高くなってきました。反対に夜になるとまだまだ、冷えますので、

薄着で風邪をひくことのないように気をつけましょう。

 

さて、今回の土地評価コラムですが、路線価地域にある土地で、路線価が設定されていない道路

にのみ接している宅地の評価方法のご紹介です。

 

この場合は、管轄の税務署長に「特定路線価」の設定を申し出ることになります。

税務署長は当該申出により、周辺の道路等の状況を考慮して、「特定路線価」を評定します。

評価額ですが、この設定された「特定路線価」に地積を乗じたものとなります。

 

なお、この「特定路線価」の設定の申出は必須ではありません。

他の方法としては、路線価が付されていない道路部分と対象の土地を一つの宅地として、不整形地

の評価方法を適用する方法があります。

「特定路線価」の設定には、概ね1ヶ月程度の期間を要しますので、余裕をもって申出をするように

しましょう。