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お知らせ

貸駐車場についての小規模宅地等の特例

2014-11-19

皆さんこんにちは。

税理士法人さくらの池田です。土地評価の話を中心に更新しています。

名古屋は先週くらいから急に冷え込むようになりましたね。弊法人でもストーブを稼動させ始めました。

体調を崩しやすいので、手洗いやうがいは徹底したいですね。

 

さて、今回は前回まででお話した小規模宅地等の減額特例のうち、貸付事業用宅地等の適用関係を

具体的に検討してみたいと思います。

 

貸付事業用宅地等に該当した場合、200㎡までの土地の相続税評価額を50%減額することができま

す。貸付事業用宅地等とは、その名のとおり貸付事業として被相続人等が利用していた宅地をいい、

アパートやマンション、貸しビルに利用されていた土地や貸駐車場も対象となります。ただし、この特例

は事業規模は問われていないですが、「相当の対価を得て継続的に行うもの」に限られます。したがっ

て、例えば親族に「著しく低い」賃料で貸していた場合は特例を適用することはできません。

 

次に駐車場に話を絞って適用の可否をみていきましょう。この特例はあくまで「建物または構築物」の敷

地の用に供されているものに限定されています。ここで構築物の敷地の用に供されている駐車場はアス

ファルト敷き駐車場や立体駐車場の敷地などが該当します。したがって、単にロープ等で区切っている

ような設備投資のかからない青空駐車場はこの特例を適用することができません。また、所得税の確定

申告書に構築物として計上し、減価償却計算も行われているかといったように他の税目との整合性も考

慮していく必要があります。

 

このように小規模宅地等の減額特例は慎重な判断が求められますので、相続・事業承継のプロフェッショ

ナルである弊法人へご相談ください。