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お知らせ

貸家建付地の評価について

2015-02-16

皆さんこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

平成27年1月に税制改正大綱の閣議決定がなされました。例年ですと3月国会で可決後に

正式決定し、4月に施行されることになります。3月は国会状況を注視していく必要があります。

さて、今回は土地の相続税評価で貸家建付地についての評価方法、注意点についてご紹

介したいと思います。

貸家建付地とは、自己所有の建物を貸家としている場合の土地のことを言います。したがっ

て他者に利用させているという点を考慮して、自己利用の土地評価より低めの評価となりま

す。具体的には下記の算式で評価することとなります。

 

自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合)

 

自用地価額とは、路線価や倍率方式で評価した価額のことです。これに借家人(賃借人)の

持つ宅地の利用権利分を差し引いて評価するというのが、上記の算式の意味です。

ただし、貸家建付地として評価する際には注意点があります。

原則として、相続開始時点(土地所有者がお亡くなりになったとき)において空室であった場

合には貸家とは認められず、自用地価額として評価することになります。

「原則として」なので、もちろん例外(貸家建付地としての評価を適用できる場合)もあります。

しかしながら、その検討・判断は慎重に行う必要がありますので、弊法人へご相談ください。