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お知らせ

相続税を試算してみませんか?⑫

2015-05-07

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算を行う上ではあまり考慮しない(と言うよりし辛い)未成年者控除及び障害者控除について書きたいと思います。

未成年者控除とは相続人が未成年の場合に相続税を一定額減額する制度です。(原則日本国内に住所を有する相続人が適用対象です。)

控除額は下記算式で求めます。

10万円×20歳に達するまでの年数 ※相続人の年齢計算において1年未満の端数は切り捨て

14歳8か月の相続人の場合 → 14歳 → 20歳-14歳=6年 6年×10万円=60万円の税額控除

障害者控除とは相続人が障害者の場合に相続税を一定額減額する制度です。(原則日本国内に住所を有する相続人が適用対象です。)

控除額は下記算式で求めます。

・特別障害者の場合

20万円×85歳に達するまでの年数 ※相続人の年齢計算において1年未満の端数は切り捨て

14歳8か月の相続人の場合 → 14歳 → 85歳-14歳=71年 71年×20万円=1,420万円の税額控除

・一般障害者の場合

10万円×85歳に達するまでの年数 ※相続人の年齢計算において1年未満の端数は切り捨て

14歳8か月の相続人の場合 → 14歳 → 85歳-14歳=71年 71年×10万円=710万円の税額控除

 

といった計算になります。

相続人の方の現況をよく把握されたうえで試算を行うことをおすすめいたします。

 

次回は10年以内に連続して相続が発生した場合の相次相続控除についてブログを書きたいと思います。