052-682-4155 愛知県名古屋市熱田区大宝3-9-10

お知らせ

相続税を試算してみませんか?⑪

2015-04-13

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算を行ううえで大きなウエイトを占める【配偶者の税額の軽減】について書きたいと思います。

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

  1. 1億6千万円
  2. 配偶者の法定相続分相当額   (国税庁HPより抜粋)

つまり、配偶者についてはかなりの金額を相続しても相続税が発生するケースは少ないです。

制度趣旨としては亡くなった方の資産形成に最も貢献された人物、ということから配偶者についての軽減規定が設けられております。

では配偶者に多く遺産相続してもらえば相続税負担は少なく済むんじゃないの?と考える方もお見えかもしれません。

配偶者の税額の軽減なので相続開始日において配偶者が存在していることが必要です。つまり二次相続(その配偶者自身の相続)発生時には

既に配偶者はいません。よってこの規定の適用ができません。

一次相続時に配偶者の税額の軽減規定にばっかり目がいってしまうと二次相続にて思わぬしっぺ返しをくうことがよくあります。

相続税の試算を行う際は、該当者とその配偶者の方の相続税の試算を行うことが必須事項となります。

次回は未成年者控除及び障害者控除についてブログを書きたいと思います。