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お知らせ

相続税を試算してみませんか?⑤

2014-11-11

皆様こんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの津谷です。

今回は相続税の試算の具体的な内容として

不動産の評価、まずは建物の評価について説明します。

建物については毎年4月頃に市町村より送付される

固定資産税課税明細書に基づき評価を実施します。

物件ごとに固定資産税評価額が記載されています。

ご自宅等で自身が利用しているものについては相続税評価額=固定資産税評価額となります。

賃貸物件等で第三者に賃貸しているものについては×(1-0.3)の割合を乗じて計算した金額が

相続税評価額となります。

ただし親族等へ無償又は低額にて貸付を行っている場合については賃貸していることにはなりませんので

自用家屋評価となります。

一つの建物(ビル等)につき自身で利用している部分と第三者に賃貸している部分が混在している場合には

面積等で合理的に按分して評価を行います。

次回からは財産評価の中でも最も難解で論点が非常に多い宅地の評価について記載していきます。