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お知らせ

生産緑地の相続税評価について

2015-03-09

皆さまこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

昨日、弊法人職員で名古屋シティーマラソンに参加しました。

私はクォーター(フルマラソンの1/4)の部に参加し、完走しましたが、やはり日頃の運動が必要だと改めて

感じました。運動不足だと感じていられる方は暖かくなってきたことですし、久しぶりに運動してみるのも良

いかもしれませんね。

さて、今回は生産緑地と呼ばれる土地の相続税評価についてお話したいと思います。

生産緑地は簡単に申し上げますと、市街地にあるけれども都市の環境保全のため、農地として保有しなけ

ればならない土地のことを言います。これは地方自治体から指定を受けます。この場合、宅地造成や建物

を建てるにも市町村長の許可が必要で、また、原則許可されません。

一方、生産緑地は買取りの申出制度があり、生産緑地指定後30年経過した場合や主たる農林漁業従事

者等の死亡などに該当した場合には市町村長に対して時価で買い取るべき旨を申し出ることができます。

評価方法ですが、生産緑地は通常の宅地より利用効率が落ちるため、下記の算式で評価します。

 その土地が生産緑地でないものとして評価した価額×(1-下記①又は②の割合)

【①相続開始日時点で買取りの申し出ができない生産緑地】source. 国税庁HPより

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの 10/100
5年を超え10年以下のもの 15/100
10年を超え15年以下のもの 20/100
15年を超え20年以下のもの 25/100
20年を超え25年以下のもの 30/100
25年を超え30年以下のもの 35/100

【②相続開始日時点で買取りの申し出ができる、または既に申し出をした生産緑地】

 100分の5

評価のポイントとしては、買取りの申し出が可能か(既になされたか)否か、指定されてからの経過年数

によって評価額が変わるという点です。

 次回は山林等の評価についてお話したいと思います。