052-682-4155 愛知県名古屋市熱田区大宝3-9-10

お知らせ

特定同族会社事業用宅地等の評価減について

2014-12-10

皆さんこんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

あっという間に一年の終わり「師走」に突入しましたね。

師走の語源は師僧が馳せる月からしはせ⇒しはすとなったというのがメジャーです。

他にも下記のような諸説もあります。

①四極(しはつ=四季が果てる)、②為果つ(しはつ=為し終える)、③年果つる=年が果てる

いずれにしても一年の終わりという意味が含まれていますね。

一年の終わりにやり残しがないようにラストスパートをかけていきましょう!

さて、今回の土地評価シリーズは、小規模宅地等の減額特例の一つで、「特例同族会社事業

用宅地等」の評価減のお話をしたいと思います。

これは、簡潔に申し上げますと、オーナー会社の事務所等の用地として貸し付けている場合、

相続時に当該土地の取得者が役員であれば、貸付事業用の50%ではなく80%の減額を受

けられるというものです。限度面積も400㎡となります。

ここでのポイントは無償や低額賃料を受けている場合、適用できないということです。

近隣の賃料相場や税務上の地代算式に基づいた賃料を収受するという賃貸借契約を締結す

ることで、相続税評価額を80%減額することが可能となります。

詳細の要件や、対策のご相談等ございましたら、いつでもご相談ください!!