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お知らせ

株式の相続税評価について

2014-09-24

 はじめまして!

 さくら相続相談センターの丹羽です。

 今回のコラムは、相続時における株式の評価についてです。

 

 相続により株式を取得した場合、上場されている株式については「死亡した日の株価」と「死亡日の

属する月の3ヶ月以前の毎日の株価の最終価額の月平均額」のうち最も低い価格で評価します。

 それに対し、上場株式以外の流通性のほとんどない株式(取引相場のない株式)については

取引価格というものが形成されませんので上場株式のような評価方法を採用できないことから、

以下の2点から一定の区分を行いそれぞれに適した評価を行います。

 

 ・その株式を取得するのは誰か

 ・会社の規模はどのくらいか

 

 まず、株式を取得するのは誰かについてですが、1つは取得した株主が同族株主の場合です。

同族株主が取得した株式の評価は会社の業績や資産の内容を株価に反映させる原則的評価方法

(類似業種比準価額方式、純資産価額方式、そしてこの2つの併用方式の3種類)となります。

  もう1つは、同族株主以外の株主の場合です。これは配当の権利を受ける権利のみの株主なので、

会社の配当金額によって株価が計算される例外的評価方法(配当還元価額方式)により評価を行います。

 

 次に会社の規模がどのくらいかについてですが、同族株主が取得した会社の売上高と従業員数

に基づき、業種別に大会社、中会社、小会社に区分されます。

 そして、大会社に該当する場合は類似業種比準価額方式、小会社に該当する場合は純資産価額方式、

中会社に該当する場合はこの2つの併用方式という様に会社の規模別に評価を行います。

 これは一口に取引相場のない株式といっても、上場企業に近いような大規模な会社から個人商店と

同じような小規模な会社がありますので、それぞれの規模に応じた評価が必要となることから上記のような

判定を行うのです。

 

 このように取引相場のない株式については評価方法が非常に複雑です。

 判定や計算を誤ってしまうと評価額が大きく異なってしまいます。

 株価評価を依頼する際には、税理士の中でも相続税を得意とする税理士に依頼していただくのが

良いと考えられます。

 さくら相続相談センターは数々の株価評価を行ってきた実績がありますので、株価評価について

ご相談がある方はいつでもご連絡ください。