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お知らせ

小規模宅地等の減額特例制度について②(改正内容)

2014-10-28

 皆さまこんにちは。

 税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

 今回は小規模宅地等の減額特例の改正内容をご紹介致します。

 一定の条件を満たした宅地については限度面積部分について最大で80%減額できる

という制度ですが、平成27年1月1日以後開始の相続からは下記のとおり改正されます。

①特定居住用宅地等に係る適用対象面積の上限の引上げ

 ※特定居住用宅地等とは、お亡くなりになった方(被相続人)等の居住用の宅地等で

   す。

 現行:240㎡⇒改正後:330㎡

②特例対象土地が複数の場合の調整計算方法の変更

 2種類以上の宅地があり、減額特例を適用する場合には全体での上限枠があるため、

調整計算が別途必要になります。この計算方法が下記のとおり改正となりました。

 A: 特定事業用宅地等(貸付事業用はC) 減額割合 80%

 B: 特定居住用宅地等  減額割合 80%

 C: 貸付事業用宅地等  減額割合 50%

【現行】                  【改正後】

 A+B×3/5+C×2≦400㎡   ⇒ A×200/400+B×200/330+C≦200㎡

 ただし、改正後はCの区分が存在するときのみ調整計算が必要となり、AとBの区分のみ

 であれば完全併用が可能となりました(A+B≦730㎡)。

 これによって、特定居住用と特定事業用を併用できる同族会社のオーナーや個人事業

主の方には有利になると考えられます。

 いずれにしてもこの特例は適用までの判定が複雑であるため、相続・事業承継のプロフ

ェッショナルである弊法人へご相談ください。