052-682-4155 愛知県名古屋市熱田区大宝3-9-10

お知らせ

小規模宅地等の減額特例制度について①(制度概要)

2014-10-07

皆さまこんにちは。

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

昨日は大型台風で多くの方が影響を受けたかと思います。

また、最近は寒暖差が激しいので、体調管理には気をつけたいところですね。

 

さて、今回のコラムでは土地の相続税評価を大きく減額できる「小規模宅地等の減額

特例制度」(以下、特例)についてご紹介致します。

非常に影響も大きい特例ですので、二回に分けてご紹介致します。

まず、この特例というのは、亡くなった人等の居住用や事業用の土地について、一定

要件を満たせば、当該土地の相続税評価額が減額される制度です。

この一定要件の判定が複雑ですので、弊法人へご相談ください。

 

上記要件を満たした場合、次に掲げる小規模宅地等の区分に応じて、減額割合及び

限度面積が規定されています。

ブログアップ用(池田)

これは、当該敷地を承継した相続人等の生活基盤となるべきもので、処分に制約や困

難が伴うものが存在すると想定され、納税資金の欠如等相当の問題を防ぐための規定

と考えられます。

ただし、限度面積を超える部分についての減額はありませんので、ご注意ください。

また、複数の土地を相続した場合でそれぞれ上表の別区分に該当する場合、納税額を

もっとも節税できるように選択していく判断も必要になりますので、弊法人へご相談くださ

い。

 

次回からの私のコラムでは、小規模宅地等の特例の相続税改正内容をご紹介していき

ます。