052-682-4155 愛知県名古屋市熱田区大宝3-9-10

お知らせ

太陽光発電設備と小規模宅地特例の適用について

2015-01-20

皆さんこんにちは!

税理士法人さくら 相続・事業承継グループの池田です。

ついに相続税法がこの1月より改正されましたね。

弊法人においても今月に入ってから相続対策のご相談が増えてまいりました。

初回面談は無料となっていますので、お気軽にご相談ください!

さて、今回は今話題の太陽光発電設備と小規模宅地の減額特例の適用関係についてお話したいと思います。

太陽光発電ブームに乗って、個人が所有する遊休地に太陽光発電設備を設置するパターンが増えています。

この個人がお亡くなりになった場合、当該土地は特定事業用宅地として80%減額が適用されるでしょうか?

答えはcase by caseです。

詳しく見ていきましょう。

特定事業用宅地として80%減額を適用するには、太陽光発電設備を設置する土地がアスファルト等で舗装され

ている必要があります。なぜなら、この特例を適用するには、土地が建物または構築物の用に供されている必要

があるためです。

また、売電収入の規模も事業か否かの判定の要素となります。出力が50kW以上であれば一般的に事業所得に

該当し、小規模宅地の特例上も「事業」として認められると考えられます。

ただ、いずれの要件も最終的には「実態判断」となりますので、特例適用には慎重な判断が求められます。

もちろん弊法人においても随時ご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください!